ビジネスの裏側

LGBT対応サービス続々 同性カップルも「夫婦」…生命保険、ブライダルなど市場拡大

手続き簡素に

 金融業界では、同性パートナーを配偶者らと同様に家族の対象に加える契約が可能になってきた。

 東京スター銀行は11月1日、預金金利を優遇する大口顧客の家族の範囲に同性パートナーを加えたと発表した。同行によると、同性パートナーを家族として金利を優遇するのは邦銀で初めてで、東京都内の2支店で運用をスタートした。

 日本生命保険は昨年11月から、東京都渋谷区などが発行するようなパートナーシップを公的に証明する書類があれば、死亡保険金の受取人を同性パートナーに指定できるようにした。これまでも同居の実態などが確認できれば指定は可能だったが、より手続きを簡易にした。

 東京海上日動火災保険は今年8月、火災保険の対象としていた配偶者の定義を同性パートナーにも拡大することを決めた。平成29年1月から改定を行い、順次、対象となる保険を増やしていくという。

社内規定を改定

 電通ダイバーシティ・ラボの試算によると、日本の人口の7・6%がLGBTで、関連市場は約6兆円とみられる。旅行や外食、家電機器の購入などに対する消費金額が多いという。

 市場開拓と同時に、LGBTの従業員が働きやすい環境を整えようとする動きも大企業を中心に活発になっている。

 例えば、日本IBMやソフトバンクなどが社内規定の運用を変更するなどして同性カップルを配偶者と同じに扱い、手当てや特別休暇など福利厚生の対象とする取り組みを進めている。パナソニックも同性カップルを夫婦に相当する関係と認めるようにルールを変えた。