大津市がガス民営化を表明…事業の運営権を民間業者に譲渡へ

 大津市は16日、市が運営するガス事業の一部について設備を所有したまま運営権を事業者に売却する「コンセッション方式」を軸にした民間との連携を検討すると発表した。来春の都市ガス小売り全面自由化を見据え、民間のノウハウや資金を活用して競争力を高める狙いがあり、実現すれば公営ガス事業では全国初。

 大津市のガス供給戸数は約9万5千戸で、市企業局が都市ガスを販売している。市の素案によると、ガス管の所有権を市に残したまま、料金の徴収やガス供給設備の運転操作、維持管理などを民間企業とつくる出資会社に任せる。さらに、出資会社は電力事業も取り扱い、ガスと電力のセット売りなど独自のサービスや料金体系などでユーザー獲得を狙う。

 市はガス管など固定資産は維持するため、出資会社からガス管の使用料を受け取る。個別のガス使用料金の上限などについては条例で定める。

会員限定記事会員サービス詳細