学校に外国人、英語力強化 都、29年度予算要求に計上 

 ■休み時間など会話の場提供

 学校生活の中で英語を使う機会を増やし、子供の英語力向上を目指す施策として、都が平成29年度から「Tokyo English Empowerment Program(仮称)」(東京・イングリッシュ・エンパワーメント・プログラム)を各学校で行うことを計画していることが15日、分かった。都が29年度の予算要求に、1億3500万円を計上した。

 プログラムでは、英語を母国語としている外国人を各学校に配置。授業の合間や放課後も含めて、外国人と生徒が頻繁に関わって英会話ができるよう、柔軟に活用することを目的にしている。

 2020年東京五輪・パラリンピックを目前に控え、国際都市としてのさらなる飛躍を視野に入れる都は、現在策定中の29〜32年度までの学校教育の基本方針となる「都教育施策大綱」でも、英語を含めた外国語教育を重要施策に据えている。要求が通れば、今回のプログラムはその目玉の一つになりそうだ。

 プログラムでは、生徒が授業に限らず気軽に英語で会話する機会を提供。雑談レベルから気になる社会問題なども含め、多様な英語を使う機会を増やすことを目指している。詳細は現在、検討中だが、空き教室などを使って、各学校ごとに自由な会話の場を設けることを想定しているという。

 先月27日に開かれた「都総合教育会議」の今年度初会合では、出席した教育委員から「多角的に見ることができる力を身につけると、グローバルに通用する」などの意見が出た一方、「語学はあくまで手段で、目的は(海外との)コミュニケーションだ。語学が目的になると、話はできるが中身がないということになる」との注文も付いている。

 都ではプログラムをきっかけに、英語教育で課題とされることの多い英会話力の向上につなげたいとしている。

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