誰も言わないから、あえて言う　一票の格差是正ってそんなに大事？　数合わせは地方の切り捨てだ

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　７月参院選の「一票の格差」をめぐり、２つの弁護士グループが起こした計１６件の訴訟の高裁・支部判決が出そろった。「合憲」６件、「違憲状態」１０件と判決は割れており、最高裁が来年にも統一判断を示す見通しだ。７月の参院選では格差是正のために、人口の少ない隣接選挙区を統合した「合区」を初めて導入したものの、判決では「著しい不平等状態を解消するには不十分だ」との厳しい指摘も。しかし、「一票の平等」を金科玉条とし、人口の少ない都道府県の定数を減らしていけば、地方の意見は国政に反映されにくくなる。誰も言わないから、あえて言おう。一票の格差是正ってそんなに大事？

　参院選の一票の格差について１６件の高裁・支部判決が出そろった８日、自民党の吉田博美参院幹事長は記者会見で「合憲」６件、「違憲状態」１０件との判断に「厳しいという感じは受けた。真摯に受け止め、きちんと検討していかなくてはいけない」と述べた。一方で「地方からは合区解消を訴える声が届いている。地方の時代と言われる今、そうした切実な地方の声にも耳を傾けていきたい」とし、合区の解消にも意欲をにじませた。

　７月の参院選で国会は初めて「徳島・高知」「鳥取・島根」で合区を導入し、定数の「１０増１０減」を実施。平成２５年選挙で４・７７倍だった最大格差は３・０８倍に縮小した。訴訟では「合区」と「１０増１０減」への評価が焦点で、結論は「合憲」と「違憲状態」に二分された。