変わるコワーキングスペース 新たな公民館の役割担う

 近くに住む高校3年の小山優輝さん(17)は、学校イベントなどをインターネットで紹介するビジネスを手掛ける起業家でもある。受験勉強だけでなく、全国の高校生らとネットを使って情報交換。同スペースを利用するビジネスマンから、「事業についてのノウハウを学べるメリットがある」と話す。

地域活性の起爆剤に

 都心部では仕事目的の利用が中心だが、郊外や地方では地域活性の起爆剤にもなっている。

 平成24年に開設され、一般社団法人「ループサンパチ」が運営する長野県上田市のコワーキングスぺース「ハナラボ」。IT活用によって、職場から離れた場所に住んでいても仕事ができるケースが増えてきた。移住者の家賃や引っ越し費用などを助成する県の移住促進策とリンクさせ、県内で働く人や起業家を増やそうと取り組んでいる。

 運営メンバーの柚木真さん(29)は「就労人口が減る中、雇用を創出することで地域ににぎわいが生まれれば」と期待を込める。

社会貢献

 大手企業も新たな可能性を探る。下着メーカー大手、ワコール(京都市)は新社屋の一角に10月、「ワコールスタディホール京都」を開設。1日1620円から利用ができる。美をテーマに集めた書籍や資料約3千冊などを閲覧でき、会議室も備える。同社の担当者は「女性の内面を磨く勉強の場を提供することで社会貢献したい」という。

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