9日の東京株式市場は、米大統領選で共和党候補のトランプ氏が優勢となったことで、全面安となり、大きく値を下げた。日経平均株価の終値は、前日比919円84銭安の1万6251円54銭。一時下げ幅は1000円を超える暴落となった。対ドル円相場も101円台まで円高ドル安が進んだ。
民主党候補のクリントン氏優勢との前評判を受けて、日経平均株価の序盤は256円高の1万7427円まで上昇した。しかし開票が始まり、トランプ氏が優勢との報道が入ってくるにつれて、嫌気する投資家が売りを強めた。午後2時すぎにはこの日の安値となる1059円安の1万6111円まで値を下げる暴落状態となった。
取引時間中に日経平均株価の下げ幅が1000円を超えたのは、英国の欧州連合(EU)離脱が決まった直後の6月24日以来。終値は8月3日以来、ほぼ3カ月ぶりの安値水準となった。
午後3時すぎの円相場は101円台後半と上げ渋っている。
東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比62.33ポイント安の1301.16。下落率は4.6%となった。