ビジネスの裏側

大阪万博誘致の主導権は改憲目指す政府に? 振り回される関西財界に妙案はあるか

議論主導は経産省か

 関経連の方針転換で、大商や関西同友会も含め、官民一体の誘致委員会が近く設置される。議論の焦点は民間の費用負担のスキーム(枠組み)で、資金を出した企業の広告や商品に万博のロゴマーク使用を許可する「スポンサー方式」を基礎に具体策を検討することになりそうだ。

 しかし、議論がスムーズに進むかは不透明。関経連や関西同友会は「統合型リゾート(IR)と合わせた会場整備なら経済効果が大きく、金を出せる」との立場だが、IRは法整備ができていないほか、大商が慎重姿勢を示している。

 関西財界が一枚岩になれずにもたついていると、経産省が新しい負担スキームを提案し議論を主導する可能性がある。「スポンサー方式」を初めて公に提案したのは大商の尾崎会頭だったが、「実は経産省の発案だった」といわれる。

 政府は府の基本構想案を受けて11月下旬にも検討委員会を設置し、年度内の閣議了解を目指す。政府に頼らず、関西が独自のアイデアを出せるかは自治体だけでなく、財界の努力にかかっている。

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