女性社員自殺で書類送検へ　違法な長時間労働を強制の疑い　東京労働局などが家宅捜索　

　厚労省は過去に是正勧告を２度受けながら、社員の自殺を防げず労務管理が改善されなかったことを悪質と判断。違法な長時間労働が常態化していたとみて、勤務記録などの資料を押収し、立件を目指す。労働基準法には、長時間労働で違反した場合、懲役６カ月以下か、罰金３０万円以下の罰則規定がある。

　安倍晋三首相は７日、「本社のみならず下請けも含めて総合的に働き方をよく見直し、２度とこういう事件が起きないように政府としても慎重な対応をすべきだ」と述べた。