櫻井よしこ 美しき勁き国へ

言語道断ではないか? 三菱マテリアル和解の裏に日中関係の悪化を恐れた外務省の「助言」があった!

 「条約その他の文書は、戦争や植民地支配といった不正常な状態に終止符を打ち、正常な国家関係を確立するため欠かせない過程だが、それだけでは和解は達成されない」

 2007年5月17日には、元オランダ大使の東郷和彦氏が朝日新聞に書いた。

 「各企業は、(中略)もう一回、韓国、中国の人たちが陥った過酷な状況に思いをいたし、責任感と大度量をもってできるだけの救済をしていただけたらと思う」

 外務省OBでマテリアルの社外取締役を務める岡本行夫氏も、1972年の共同声明は悲惨な事態を認識しないで結んだとして、企業の謝罪と見舞金支払いを推奨する。

 ベテラン外交官が、問題解決は条約や国際法では不十分で、新たな和解の枠組みが必要だと異口同音に語る。異常ではないか。一連の条約作成に関わったのは彼らであろうに。奇妙なことに、彼らの主張はマテリアルを訴えた弁護士らの主張とほぼ一致する。

 和解でマテリアル側には、訴訟リスクを回避したいという企業防衛の計算もあっただろう。そうした事情を考慮しても、和解の負の影響を同社は深刻に受けとめるべきだ。

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