どうなる？朴大統領　弾劾や任期満了後の訴追の可能性も

　【ソウル＝名村隆寛】友人の女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の逮捕を受け、自身も捜査を受け入れる意向を示した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、一方で国政の空白を避けるため、現時点では辞任はしない構えだ。

　引き続き国政運営に当たる朴氏としては、崔容疑者がらみの疑惑で混乱し事実上、停止状態の国政を、与党セヌリ党が促す「挙国一致中立内閣」を設け、正常に戻したいところだ。だが、野党は朴氏の謝罪談話に反発し、朴氏の辞任や徹底捜査を要求している。

　韓国の大統領は内乱罪などを除き、在任中は訴追されない。だが、退任や弾劾後の起訴は可能だ。このため、辞任はしないが「捜査に応じる」という朴氏は、捜査を受けた上で２０１８年２月の任期満了後に訴追される可能性がある。

　世論の約５５％は、挙国一致中立内閣の設置よりも、朴氏の辞任や弾劾を支持している。完全にレームダック（死に体）状態となったの朴氏にとって今、現実味があるのは弾劾訴追だ。

　韓国国会では、議員の過半数の賛成で大統領の弾劾訴追を発議し、３分の２以上の賛成で弾劾が決議され、大統領の職務は停止される。さらに、憲法裁判所の裁判官の３分の２（９人中６人）以上の賛成で弾劾は成立し、大統領は罷免され、訴追が可能となる。