ＮＨＫの受信契約義務、最高裁大法廷が初判断へ　テレビがあるのに契約せず…受信料は徴収できるのか

　１、２審判決によると、男性は平成１８年に自宅にテレビを設置。ＮＨＫが申込書を送ったが契約しなかったため、受信料を支払うよう求めていた。

　１審東京地裁は、申込書を送っただけでは契約は成立しないとしたが、放送法に基づいて男性にＮＨＫと契約を結んだ上で受信料約２０万円を支払うよう命じ、２審東京高裁も支持した。