ＮＨＫの受信契約義務、最高裁大法廷が初判断へ　テレビがあるのに契約せず…受信料は徴収できるのか

　テレビがあるのに受信契約の締結を拒んだ男性に、ＮＨＫが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は２日、審理を大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に回付した。大法廷へは、憲法判断や判例変更を行う場合のほか、重要な論点が含まれる場合にも回付される。放送法が定めるＮＨＫの受信契約義務について、最高裁が来年中にも初判断を示すとみられる。

　ＮＨＫは未契約者に受信料支払いを求める訴訟を各地で起こしており、最高裁の判断によっては徴収の方法などに影響を与えそうだ。

　放送法６４条１項は「受信機を設置した者は、ＮＨＫと受信についての契約をしなければならない」と規定。（１）契約がどの時点で成立するか（２）放送法は合憲か－などが争点となった。

　男性側は「放送法は訓示規定なので違反しても支払い義務はなく、契約締結を強制する放送法は違憲」と主張。ＮＨＫ側は「受信機を設置した人は契約締結義務があり、ＮＨＫが契約締結申込書を送った時点で契約が成立する」とし、自由に解約できることから「放送法は合憲」としていた。