調査チームへの意見相次ぐ　都議会五輪特別委

　東京都議会の五輪・パラリンピックに向けた特別委員会が２日開かれ、競技会場計画見直しなどを小池百合子知事に提案した都の調査チームについて「知事の助言機関とされているが、情報の混乱などがあり、厳格なルールが必要だ」など批判的な意見が相次いだ。

　特別委で問題視されたのは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に渡すためにチーム統括役の上山信一慶応大教授が小池氏と相談しながら作成した英文の文書。

　「知事室」の作成者名で大会組織委員会負担とされる都内の仮設施設の整備費１千億〜１５００億円を都が負担するとの案が記載されていたが、その後、小池氏が「都として決めたものではない」として作成者名が削除された。

　この日の特別委で都の担当者は文書は公文書との見解を示す一方、作成に事務方は関与していないと説明。これに対し、自民都議は「大変重要な書類をＩＯＣトップに渡すのだから都としても事前に確認すべきだ」と指摘した。