金融庁の新方針　地域支える「目利き」競え

　地域の企業に真に必要な資金を行き渡らせることは、地元の銀行に求められる責務である。ここが不十分では停滞する経済の活性化も難しい。

　金融庁が新たな金融行政方針で、成長が見込める企業を見極め、前向きに融資するよう促したのも、こうした問題意識に基づくのだろう。

　事業に将来性があっても、担保や保証がないから十分な融資を受けられない。そんな「日本型金融排除」の脱却を目指すという。

　担保の有無に依拠した銀行の融資姿勢は、かねて杓子（しゃくし）定規だと指摘されてきた。ビジネスモデルの転換は必要である。

　大事なのは、銀行が企業と対話し、生産性向上や収益拡大の可能性を判断する「目利き」の力を強めることである。各行がこれを競い、成長分野に資金が流れる好循環につながるのが理想だ。

　日銀の金融緩和にもかかわらず、企業への貸し出しに勢いはみられない。銀行側は、融資可能な貸出先が少ないと説明する。

　これを言下に否定することもできない。安倍晋三政権の経済政策は、民需を喚起する成長戦略が不十分な状態にとどまっているからだ。金利水準は空前の低さで、金融緩和だけで資金需要が急速に高まる状況にはなかろう。

　ただ、銀行による経営努力の余地は大きいはずだ。金融庁の調査で、企業から「担保や保証がないと貸そうとしない」との不満が出ていることを無視できない。