東電・広瀬社長、福島第1原発の廃炉費用「国民に負担かけない」

 東京電力ホールディングス(HD)の広瀬直己社長は31日の記者会見で、福島第1原子力発電所の廃炉費用が想定より大幅に増える見通しになったことについて、「収益向上とコスト削減で利益を創出し、国民に負担を掛けることなく捻出する」と述べ、自助努力でまかなう考えを改めて強調した。(古川有希)

 経済産業省は、廃炉費用が現状の年間800億円から数千億円まで拡大するとみている。広瀬社長は、他社との連携や海外事業の拡大、IoT(モノのインターネット)を活用した電力ネットワークの高度化など、「徹底的なビジネスモデルの改革で(費用を)補う」と説明した。

 ただ、経産省の有識者委員会が示した原子力部門の分社化案には「お答えできる立場にない」と述べるにとどめた。

 一方、東電HDが同日発表した平成28年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比24.9%減の2742億円と上期では4年ぶりの減益。電力小売り全面自由化で100万件以上の顧客を失ったことによる販売電力量の減少が響いた。29年3月期の業績予想については、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が見通せず、公表を見送った。

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