幹部の収入を暴露！　日本共産党の元党員の私が２０の疑問に答えます　篠原常一郎

　Ｑ８　専従職員の給与レベルは…

　Ａ８　筆者が党から除籍される前の数年間、党中央委員会職員の平均的な年間給与は税込で４００万円くらい。３０歳未満は２００〜２５０万円前後で生活的に楽じゃなかったです。しかし、地方の党機関は低い給与すら遅配、欠配が多く、家族の収入をあてにしなくては自活すらできないのが実態でした。党地方機関は独立採算制で、数は少ないのですが財政状況のよい党機関の職員給与が他よりよいこともあります。例えば「赤旗」部数が多く、公務員や大企業サラリーマンの党員がいて党費収入が多い東京都委員会の職員給与は、中央委員会より月当たりで数万円くらい高いのですよ。まあ、「赤い貴族」の不破さんの破格の収入と比べたらお話にもならないですが…。

　Ｑ９　党財政は赤旗の売り上げと党費で足りているのですか

　Ａ９　１９８０年代半ば、「赤旗」の部数が３００万部以上、党員数が４０数万もあった当時の宮本顕治委員長が「人は石垣、人は城」と武田信玄公の言葉を引き「５０万人の党員、４００万の読者を実現する暁には、全国一律に党専従（職員）の給与を地方公務員並みに引き上げる」と打ち出したことがありました。薄給に苦しみ続ける党職員や家族は、もうじき届きそうな党勢目標を示したこの言葉に希望を持ったものです。

　しかし、それから３０年以上たっても、目標が達成されるどころかジリジリ後退をして今日、党員約３０万人、「赤旗」読者１２０万前後の大後退。「企業献金、政党助成金は受け取らない」と胸を張り、党員が納める党費（実収入の１％）と「赤旗」代、個人寄付が収入のほとんどなので、財政状況は相当に厳しくなっています。党中央委員会の収入もここ１０年で百億円くらい減っていますね。