衝撃事件の核心

女優交際発覚の猪瀬直樹氏が都知事を辞職することになった徳洲会事件 勝者は誰だったのか

猪瀬氏は当初、「収支報告する必要のない借入金だった」と違法性を否定していたが、都議会などから厳しく追及され、辞職。さらにその後、猪瀬氏は公選法違反(収支報告書への虚偽記入)罪で略式起訴され、罰金50万円の略式命令が言い渡された。

一連の事件を振り返ると、関係者の誰も実刑判決は受けなかったものの、能宗被告は大きな社会的制裁を受けたほか、親族側も有罪となり、徳洲会グループの経営から排除されることが決まるなど、内紛の結果はけんか両成敗といった様相となった。

さらに選挙資金などに絡んだ不適切な資金処理があったなどとして、国税当局が徳洲会グループ側に重加算税などを含む法人税約10億円を追徴課税したことが判明。加えて、税金の優遇を受ける「特定医療法人」の承認を過去にさかのぼって取り消された「沖縄徳洲会」が、約32億円に上るとみられる差額分の納税義務を課されるなど、徳洲会の組織自体も大きなダメージを受けた。

内紛に端を発した徳洲会事件。結局のところ勝者がいるとすれば、大阪地検特捜部の証拠改竄(かいざん)事件などで検察当局が信用を失っていた中で、面目躍如した東京地検特捜部と、少しだけ正常化した社会を享受できる国民だけなのかもしれない。

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