平成27年度に全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめの件数は、前年度より3万6468件多い22万4540件に上り、昭和60年度の調査開始以降で最多となったことが27日、文部科学省の問題行動調査で分かった。文科省はいじめ防止対策推進法が施行された平成25年以降、いじめの認知を「肯定的に評価する」との方針を明確化しており、同省幹部は「法の趣旨が学校現場に浸透した」と分析している。
調査結果によると、小学校は15万1190件(前年度12万2734件)で過去最多。中学校は5万9422件(同5万2971件)、高校は1万2654件(同1万1404件)、特別支援学校は1274件(同963件)だった。1千人当たりの都道府県別件数は最多が京都府の90・6件、最少は佐賀県の3・5件で約26倍の格差だった。
具体的ないじめ内容では「冷やかしや悪口」が63・5%と大半を占めた。いじめによる自殺は前年度より4人増え、9人だった。
暴力行為は5万6963件で前年度比2717件増。小学校だけが伸び、5665件増の1万7137件だった。児童間暴力は約4千件、対教師暴力も約800件増えた。