関西の議論

「国の裏切り」「廃炉なら明日にも更地に戻して」もんじゅ見直しに福井県知事、敦賀市長が激怒 無策を痛烈批判

 さらに約1万件の点検漏れが発覚。24年12月、当時の原子力機構理事長は原子力規制委員会によるヒアリングに「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と発言し、規制委の不信感を一層強め、事実上の運転禁止命令が下ることになった。

 後に田中俊一規制委委員長は「もんじゅを機構に委ねているのが妥当なのかを含め、文科省に認識を聴きたい」と発言。運営主体変更の勧告へとつながることになった。

不信の中の3者協

 数々の不祥事やトラブルの中、反原発の風評にさらされ続けてきた地元の不信感は、弱まる気配がない。

 渕上市長は政府の方針確認後も経産省を訪れ、「もんじゅ抜きで核燃料サイクルや高速炉開発が進められるのか、説明していただきたい」と政務官にただした。10月18日には同市内での原発関係者の懇談会で「政府は一方的に方針を決め、立地地域の思いがないがしろにされたことには納得できない」と改めて反発。定例会見でも「廃炉にするなら、明日にでも更地に戻してもらいたい気持ちは変わっていない」と語気を強めている。

 一方、西川知事も文科相、経産相との3者協議「もんじゅ関連協議会」の開催を国に求め、松野文科相も「調整をしたい」と前向きな考えを示している。

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