「リニア効果」を最大化、相模原にはバス拠点 国交省、年度内に調査プロジェクト

 国土交通省は24日、リニア中央新幹線の中間駅となる自治体などへの経済効果をできるだけ最大化することを目的とした調査プロジェクトを年度内に立ち上げる方針を固めた。リニアの開業は人やモノの流れ、ライフスタイルの変革を起こす可能性がある。国交省は、早期に青写真を示すことで、インフラ整備に向けて地方との意思統一を図る考えだ。

 年度内に関係自治体や有識者などから、要望や想定される経済効果などのヒアリングを実施。その後、有識者や自治体関係者、業界関係者などからなる検討会議を立ち上げて進めるべき施策を議論する。調査費用を来年度以降、確保する。

 中間駅の設置が見込まれる神奈川県の相模原は、リニアを利用すれば成田空港より中部国際空港の方が移動時間が短くなる。相模原は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や東北自動車道などを経由して関東有数の観光地である栃木県の日光に近いため、前もって駅周辺に日光向けのバスターミナル拠点を整備する案が浮上している。

 通勤圏の拡大で都市部から郊外にオフィスを移転する企業の動きを見越し、自治体が中間駅周辺にオフィスビルや高速インターネット網の充実を進め、地方と都市部の人的交流を促進する戦略も可能だ。

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