民泊めぐり旅館業界を懐柔か 規制改革会議で法改正検討

 民泊新法は、今秋の臨時国会でも提出が検討されたが、旧規制改革会議が求めた民泊の年間営業日数「180日以下の範囲内」に旅館業界が反発。空き物件の利用に積極的な不動産業界などとの間で利害対立の調整がつかず、法案提出は見送られた。

 規制改革推進会議が今回緩和方針を示した背景には、こうした事態を避けたい思惑もあるとみられる。

 政権は観光産業の底上げを成長戦略の柱と位置付け、2020年に訪日客を4千万人まで増やすことを目指している。民泊関連で調整が進まなければ観光戦略が遅れ、日本の成長軌道が弱まりかねない。