大阪へ「いらっしゃ〜い!」…関西経済3団体、万博の誘致委参加へ 府・市とタッグ

 大阪府が誘致を目指す2025(平成37)年国際博覧会(万博)で、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は21日、誘致に向けた地元の官民一致組織となる誘致委員会に参加する意向を示した。関西経済連合会、関西経済同友会も参加の方向。府、大阪市などと11月中にも設立する。民間の費用負担のあり方などについて、具体的な議論を始める。

 尾崎会頭は同日、大阪市内で開いた定例記者会見で、「(万博をめぐり)いろいろな組織ができ、検討する場面ができてくると思うので、参加していきたい」と述べた。費用負担の具体的な枠組みなども「準備組織ができて議論すれば、方向性は出てくる」との見通しを示した。

 誘致委は万博開催への国内機運の醸成、海外での誘致活動、政府との折衝などを行う。関経連の森詳介会長(関西電力相談役)ら3団体のトップと松井一郎知事、吉村洋文大阪市長が組織の発起人になる見通しで、11月上旬にも準備委員会をつくる。

 関経連の森会長は今月11日の会見で、「(費用負担の)仕組みを関経連が中心になってつくっていく気概を持ってやっていきたい」と述べ、協力姿勢に転換。尾崎会頭は「関経連が前向きになってくれるのは大変ありがたい。一緒にやりたい」と語った。

 1200億〜1300億円程度とされる万博の会場建設費のうち、過去の例から3分の1とも想定される民間負担をどう実現するかが最大の課題となっている。

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