介護ロボット利用、保険適用　厚労省が検討表明　３０年度めど

　政府は２０日、第４次産業革命の推進などを検討する「未来投資会議」の下部部会を開き、医療・介護分野の技術革新に向け本格的な議論に着手した。厚生労働省は、平成３０年度をめどに介護ロボットの利用を保険適用とする方向で検討すると表明。ロボット導入による負担軽減効果の検証などを行うとした。

　部会で進める議論は、未来投資会議として来年１月をめどに中間報告を取りまとめ、年央に策定する成長戦略へ反映する。

　今後の部会では、医療分野に関し、人工知能（ＡＩ）による診療支援といった最新技術と従来の診療報酬体系との整合性をどう見直すかなどを検討する。

　介護分野は、ＡＩ活用によるケアプラン提示といった新技術の民間普及などを話し合う。厚労省は、介護ロボ導入にあわせた人員配置や施設基準の見直しについても検討するとした。

　会合の冒頭、石原伸晃経済再生担当相は「健康で長生きできる社会の実現に向け、医療、介護の新しいあり方を切り開いてもらいたい」と話した。