格安スマホへの流出阻止 携帯大手各社、対抗プランでガラケー利用者囲い込み

 「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話の利用者向けに、携帯大手各社が相次いで新料金プランなどの施策を打ち出した。ソフトバンクは20日、従来に比べ1千円割安な通話定額プランを発表した。これに先立ち、NTTドコモとKDDIも19日に同様の通話定額プランを発表した。携帯大手が新プランを導入する背景には、ガラケー利用者を中心に格安スマホへの流出が相次いでいることがある。(大坪玲央)

 ドコモ、KDDIの新プランは、高速通信回線「LTE」に対応したガラケーが対象。ドコモはデータ通信料などを合わせて月額1800円から、KDDIは同1500円から利用できる。料金に端末価格は含まれていないが、端末と通信料金の合計で月額3千円程度で使える格安スマホを意識しているのは明らかだ。

 ガラケー利用者はドコモが約2400万件、KDDIは約1800万件で、ともに契約者数全体の約4割に当たる。ドコモの吉沢和弘社長は「それほど影響はない」と否定したが、値下げによる業績への影響は無視できない規模だ。

 それでも両社が大幅値下げに踏み切ったのは、格安スマホへの顧客流出に危機感を抱いたためだ。調査会社、MM総研の横田英明研究部長は「これまでドコモは、ドコモの回線を使った(楽天などの)格安スマホへの顧客流出を『同じドコモ回線』として目をつぶってきた。だが、流出が無視できない規模になってきたようだ」と指摘する。