自動運転実現に課題続々　ハッカー、誤作動、事故の責任は…しのぎ削る！開発最前線・米シリコンバレー

　「自動運転車が原因不明の誤作動を起こして事故を起こしたら、開発者も刑事罰に問われるのでしょうか」。国内のＩＴに詳しい弁護士の元には、自動運転技術を開発する企業関係者らからの問い合わせが相次いでいるという。

　先進７カ国（Ｇ７）交通相会合は今年９月、「産学官が連携して自動運転技術の安全かつ効率的な実用化に取り組む」とする共同宣言をまとめた。サイバー攻撃を防ぐ指針を整備することでも合意したが、本格的な議論はまだこれからだ。

　グローウィル国際法律事務所の中野秀俊弁護士は「政府が法整備を早期に明確にしなければメーカーの不安をあおり、開発意欲をそぐ恐れもある」と指摘する。