スマホや通信ロボで独居高齢者を見守り！…関電子会社、歩数や行動を家族に通知　２９年度からサービス販売

　過疎地では徒歩圏内に店舗がないため、「買い物難民」になる高齢者も増えている。同社は食品や雑貨を売る移動販売車が高齢者宅の近くに来たことを教えるシステムも作る計画だ。

　政府の高齢社会白書によると、国内の６５歳以上の高齢者がいる全世帯のうち、独り暮らしや夫婦だけの世帯の割合（平成２６年）は５６％と過半を占める。昭和５５年に５０・１％あった三世代同居世帯の割合は１３・２％（同）に縮小した。

　異業種からも参入

　高齢者の見守り支援サービスでは、さまざまな業種が参入を本格化させている。

　東京ガスは、ガスの使用状況を通じて高齢者の生活を確認できるサービスを展開。富士通は１１月下旬、自治体や住宅メーカー向けに室内のセンサーで居住者の安否確認をするシステムの販売を始める。