東京の食品・外食産業が投資家に人気

　日本の消費者は世界一の外食好きだ。資産運用会社キャピタル・ダイナミクスはこの事実から、日本の食品と外食分野は「投資会社にとって成功の可能性の高い投資先」だと評価。旅行者の増加も首都のレストラン産業を後押しするとみている。

　仏ミシュランの評価で星を獲得しているレストランの数が世界一の日本において、首都東京での外食は無限の選択肢にあふれている。グルメ都市としてより尊敬を集めているパリで星を獲得しているレストランが９４店なのに対し、東京は実に２２６店にも上る。ただし、課題があるのも事実だ。農林水産省食料産業局輸出促進課の近藤信課長補佐によると、日本での食事は高いという印象を抱かれており、この誤解を解く必要がある。同課長補佐は、「日本の食事が高価だというのは正確ではない。現在抱かれている、ひたすら高級なものという認識は、おいしくて健康的な食事を手軽に毎日楽しめるという認識に変わっていくと思う」と述べた。

　東京での食事の選択肢のなかには、立ち食いステーキや高級ハンバーガーなど低価格を売りにする店から流行を取り入れた店まで、様々な店が含まれる。食事の喜びに加え、伝統的な飲み物も首都での食事のお洒落な新しい顔として再認識されていて、新宿などでは日本酒バーが次々に登場して若い世代の客にコメを原料とする酒の魅力を発信しはじめた。

　日本人は世界のどの国の人々よりも外食をする機会が多く、その結果としてみずからの国で楽しめる食事の多様性についてより自覚的になり、より理解を深めている。この傾向は特に２０歳代、３０歳代の独身者に強く、この層では自分で料理をせず、昼食と夕食もほとんど外食ですませるといった人もめずらしくない。忙しい生活を送るこうした若い人々は、自分で料理をする時間と手間を省きたいと考えているようだ。働く単身世帯の増加は、惣菜や冷凍食品、弁当、デリバリー販売、レストランなどの売り上げ増につながっている。