山本担当相が柏崎刈羽原発の避難計画を見直しも　「県から相談あれば一緒に検討」

　山本公一原子力防災担当相は１７日、新潟県知事選で初当選した米山隆一氏が東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際の避難計画の整備が不十分だとして見直しを求めたことついて、「新潟県もしくは地元から相談があれば一緒に検討していくことは十分ある」と述べ、検討する考えを示唆した。

　東京都内で経団連の榊原定征会長と会談後、記者団に答えた。ただ、米山氏があわせて見直しを求めた政府の原子力災害対策指針については、山本氏は「問題ないと思う」と指摘した。

　一方、経団連の榊原会長は「知事には冷静な判断をしていただき、安全性が本当に確信できるなら、稼働の方向にむけて進めていただきたい」と強調。米山氏に対し、東電が柏崎刈羽原発の安全性を確保し、原子力規制委員会の安全審査に合格した場合には再稼働を認めてほしいと求めた。