大阪府高槻市が、市立小学校に勤務するオーストラリア人の英語指導助手(AET)2人の卒業式出席を認めなかったとして、府労働委員会は17日、不当労働行為と認定したと明らかにした。高槻市に対し、2人が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(大阪市)側に再発防止の誓約文を提出するよう命じた。命令は14日付。
市側批判ビラ配布…混乱させる恐れあると判断
命令書などによると、2人は昨年2月、AETの受け入れ休止を打ち出した市側を批判するビラを、校長に断りなく職員室などで配布。市は翌月の卒業式を混乱させる恐れがあるとして、当日の出席を認めなかった。府労委は「組合員であるがゆえの不利益な取り扱いで、組合活動を萎縮させる行為」と判断した。
高槻市や組合側によると、市は約20年前から、豪州姉妹都市からAETを受け入れていた。指定アパートへの入居を求めていたが、AET側は26年春以降、「老朽アパートへの強制入居を命じられている」と転居し、組合に加入していた。
一方、市は26年秋、中学校と合わせた英語教育プログラムの見直しとして、27年度以降のAET休止を打ち出していた。
市は「命令書の内容を精査し、対応を検討したい」とコメント。組合側は「命令を真摯に受け止め、元の形でAETを再開すべきだ」としている。