原発最前線

「どうやって見直すのか!」毎日記者の捨て台詞に規制委の委員長がキレた…美浜3号機「合格」でバトル勃発

 断層は一部しか地表に姿を現さないため、関電は地中の調査を実施し(2)の方式で計算、規制委もこの手法を了承した。しかし、この記者は(1)の方式を採用するべきではないかとかみついたのだ。

 同様の指摘は、規制庁が行ったパブリックコメント(意見募集)でも寄せられた。しかし、(1)の計算式に、関電が地中を調査して調べた断層の長さを入れると、過剰な大きさの地震が算出されるため、規制委も「科学的に適切な震源モデルを作成できない」などとして採用しなかった。

 会見では、理解を促そうと、田中委員長や規制委の担当者が繰り返し説明するが、議論は平行線をたどった。

 「見直すつもりがないということですね」という毎日新聞記者の捨てぜりふに、田中委員長も「どういうふうに見直すのですか。見直しのしようがないと言っているのですよ!」と語気を強めた。

「40年」の根拠も…

 そもそも、40年で廃炉とする科学的根拠も希薄だ。

 40年ルールは民主党政権時代の平成24年に決められた。原子炉の設計が40年の運転を想定している場合が多いことから決まったとされるが、必ずしも原発の寿命を定めたものではない。

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