2007年に韓国の当時の盧武鉉政権が、国連の北朝鮮人権決議案の採決を前に北朝鮮に意見を求め、賛成投票に反発する回答を受けた後、棄権を決めたと、外交通商相だった宋旻淳氏が15日までに出版した回顧録で明かした。
政府内で決議案に賛成するか棄権するかで対立が起き、大統領秘書室長だった文在寅氏が、北朝鮮に意見を聞こうとの主張を受け入れ議論を引き取ったという。
北朝鮮の人権状況を非難する決議は国連機関で03年から採択が始まり、南北関係悪化を懸念した盧政権は05年まで棄権したが06年に賛成した。
07年は10月に第2回南北首脳会談が行われた。約1カ月後の決議案採択について、情報機関の国家情報院や統一省、文氏は南北関係を考慮し棄権すべきだと考えていたという。宋氏が賛成投票を主張したのに対し国情院長が「北の意見を直接確認しよう」と言い、文氏が同意し実行されたという。(共同)