沖縄県が損害賠償対応を検討 辺野古訴訟敗訴を受け

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐる国との訴訟が高裁で敗訴したことを受け、県側で国から損害賠償を求められた場合の対応策が検討課題に浮上していることが13日、分かった。辺野古の移設作業中断に伴う損害額は1日当たり約2千万円に上っていた時期があり、この期間だけの累計で数億円規模におよぶ可能性がある。翁長雄志(おなが・たけし)知事は移設に抵抗する構えだが、今後の判断に影響を与えそうだ。

 翁長氏が辺野古の埋め立て承認を取り消してから13日で1年。翁長氏が承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟は先月16日、福岡高裁那覇支部が国側全面勝訴の判決を言い渡し、県は最高裁に上告している。

 翁長氏が承認を取り消した際、防衛省は辺野古沖での移設作業中断に追い込まれた。契約していた機材などを使用できなくなり、損害額は1日平均で約2千万円と見積もられていた。2週間後に取り消しの効力を停止させ作業を再開したが、今年3月に県との和解で作業は再び中断し半年以上がたつ。

 国は訴訟の中で埋め立て工事のために1293億円分の契約を交わし、うち約577億円を支払ったことを明らかにした。承認取り消しで「577億円は無駄金となり、国民がその負担を背負う」とも主張した。

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