米新政権の「再交渉」を受け入れるな…日本のＴＰＰ批准が必要な理由　双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

　それにしても次期アメリカ大統領がこんな感じでは、世界にとっても日本にとっても問題は大ありと言えよう。本当に重要なことが議論されていないからである。

　今日の世界経済は「長期停滞」とも呼ばれる低成長に突入している。今月発表された世界通貨基金（ＩＭＦ）の見通しでは、世界経済の成長率は３％台、貿易量の伸び率は２％台に低下している。リーマンショック以前には、世界経済の成長率が４～５％、貿易伸び率は２桁台であった。「スロートレード」とも呼ばれる貿易不振が世界経済の足を引っ張っている。

　特に期待を裏切っているのがアメリカ経済だ。当初は世界の牽引（けんいん）役と見込まれていたが、経済成長率は３四半期連続で１％前後にとどまっている。年初には「年４回程度」と言われていた利上げも、まだ１回も行われていない。このことがドル安・円高につながり、日本経済の重荷となっている。

　≪ほかの参加国を勇気づける≫

　果たしてアメリカ経済は活力を失っているのか、それとも一時的な現象なのか。処方箋はどうあるべきなのか。これらはアメリカだけの問題にはとどまらない。

　トランプ氏は減税と規制緩和を通して、クリントン氏は大規模なインフラ投資によって、アメリカ経済を立て直すと言っている。しかし「スロートレード」という現状に鑑（かんが）みれば、本来は貿易自由化による成長戦略を目指すべきではないのか。ところが米国内の政策論議は全く逆方向を向いている。