白紙の領収書　非常識がまかり通るのか

　菅氏らは「パーティーの主催者の了解の下で記載している」などと釈明したが、総務省の手引では受領者側が領収書に追記するのは不適当としている。

　驚いたのは、共産党から同じ問題を追及された高市早苗総務相が「発行側の作成方法には規定がない」と、白紙領収書を容認するかのような答弁をしたことだ。

　白紙領収書といえば、富山市議会では架空の金額を書き込み、政務活動費を不正請求していたとして、複数の市議が辞職した。

　パーティー券購入と内容は異なるとはいえ、政治資金処理の不透明さを象徴している。自民党では白紙は慣例かと思わせる。

　領収書方式が、透明性を完全に実現するわけでもない。政治資金の移動はすべて銀行口座間で行うなどの方法もかねて指摘されているが、実現は進まない。

　安倍晋三政権下では「政治とカネ」の問題で複数の閣僚が辞任した。必要な法改正も含め、あらゆる観点から透明化への努力を払うべきだ。政務活動費不正が相次ぐ地方議会を笑えない。