中国、過剰生産の「ゾンビ企業」淘汰に本腰 鉄鋼大手の破綻容認で強い姿勢を内外に示す

 鉄鋼の過剰生産能力問題が深刻さを増す中、中国政府は欧米などから「元凶」とされるゾンビ企業(経営が破綻しているのに銀行などの支援で倒産しない企業)の淘汰を強く求められてきた。中国政府は今回、東北特殊鋼集団の破綻を容認し、淘汰に積極的であることを内外に示した格好だ。ゾンビ企業の淘汰は、一気に進めば失業者があふれ、減速気味の経済がさらに冷え込む恐れもあるが、各国が保護主義に陥らないために避けて通れない課題でもある。

 中国は鉄鋼やセメント、石炭など幅広い産業で過剰な能力を抱える。中でも鉄鋼は、ゾンビ企業の比率が5割を超えているともいわれる。これまで減らなかったのは、地方が失業者の大量発生を恐れ、中央政府の意向に反発したためだ。

 日本総合研究所の三浦有史上席主任研究員は、淘汰することで「短期的には雇用問題が顕在化し、中国景気の下押し圧力が強まるだろう」と予測する。中国への輸出依存度が高い国なども打撃を受け、世界経済リスクになりかねない。

 一方、鉄鋼では、自国景気の減速に直面した中国メーカーが投げ売り同然の安値で鋼材を輸出し、市況を暴落させてきた。このため世界中のメーカーが業績を悪化させ、欧米などが保護主義的な動きを強めている。こうした状態を阻止するには中国の過剰能力を減らすしかない。ゾンビ企業の淘汰で生産性が高まり、経営体力が上向けば、中国にとってもプラスに働く。

 三浦氏は「(中国政府は)短期的なマイナスを避けつつ、できるだけ早いスピードで淘汰を進めなければならない」と強調する。(井田通人)

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