外国人の土地・森林取引規制維新法案、全容判明　事前届け出義務づけや取引中止命令、罰則も

　同時提出を目指す森林法改正案では、森林の売り手、買い手双方に自治体への事前届け出を義務づける。違反した場合、５０万円以下の罰金を科す。現行法では、外国人や外国資本でも自治体に事後の届け出を行えば森林を購入でき、歯止めをかけづらかった。

　維新の丸山穂高政調副会長は産経新聞の取材に「実質的に日本の安全保障が脅かされており、早急に法規制が必要だ。国土と森林を守るため、超党派で取り組みたい」と述べた。

　外国人や外国資本の土地や森林取引をめぐっては、政府も危機意識を抱き、実態調査を進める意向だ。菅義偉官房長官は６日の記者会見で「外国人や外国資本の土地の取得は国家安全保障に関わる問題だ」と指摘している。