反対派が訓練場周辺で、通行車両に乗る人物が政府関係者や工事業者でないかを確かめようと勝手に行う検問も違法行為だ。だが、これも検挙の対象になっていない。東村の農業、依田啓示氏が業を煮やして警察を呼んだところ、駆け付けた警察官は反対派と約1時間押し問答して帰ったという。
地元住民によると、ヘリパッド移設工事が再開した7月22日前後から、訓練場周辺には数十人の反対派が陣取り、多いときは200~300人に達する。これに対し、沖縄県警だけではなく警視庁など全国の警察から応援が入り、民間警備会社もN1ゲート前などに配置されている。
警備に当たる人員の心理的プレッシャーは大きい。N1ゲート前に配備されている警察官のほとんどはマスクやサングラスをかけていた。反対派が顔写真を撮り、「沖縄県民弾圧のためにやってきた福岡県警の面々」などといった説明書きを添えてネット上に掲載するからだ。関係者は「反対派の人から、お前の子供を学校に通えないようにしてやるといわれた」と漏らす。