配偶者控除は「１５０万以下」で検討へ　「パート減税」の懸念　働き方改革にも影響

　一方、税収を確保するために、世帯主の年収が１千万円を超える世帯を控除の対象外とする増税も、容易ではない。

　政府・与党は、女性の社会進出や格差の解消など時代に即した抜本的な税制改革を掲げていた。改革の大きな柱と位置付けていた配偶者控除の見直しでは、妻の収入を問わずに適用する「夫婦控除」の導入が有力だった。

　しかし、負担増の世帯が出るとして、政府・与党は衆院選などをにらみ、２９年度税制改正で見送る方向になった。

　世帯主への所得制限を設けないまま妻の年収要件を引き上げることになれば、年収１０３万円超から１５０万円程度までの主婦を対象にした「パート減税」になりかねない。

　財務省内には「それなら見直し自体やらない方がまし」と、現行制度を維持する声も上がっている。（万福博之）