配偶者控除は「１５０万以下」で検討へ　「パート減税」の懸念　働き方改革にも影響

　政府・与党が平成２９年度税制改正で検討する配偶者控除の見直しは、適用を受ける妻の年収要件を現行の１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げる方向で進みそうだ。同時に、財源確保として世帯主（夫）の年収が１千万円を超える世帯を控除から外す案も浮上している。しかし、衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、高所得者らを意識して所得制限を導入できなければ、単なる「パート減税」になりかねず、「働き方改革」の議論にも影響しかねない。

　自民、公明両党は来週にも配偶者控除見直しの本格的な議論を開始し、１２月までに制度設計を行う。

　配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円を差し引ける仕組み。ただ、パートで働く女性らが「１０３万円の壁」を意識し、働く時間を減らす問題が指摘されていた。

　そこで、パート女性らが労働時間を増やす余地を広げようと、年収要件を１５０万円以下まで引き上げることを検討する。

　この検討案について、日本総研の山田久調査部長は「大局観がない」と指摘する。

　引き上げられた年収要件が新たな「壁」になるし、年収１３０万円以上で年金など社会保険料の支払いが発生する「壁」もあり、女性の就労拡大は限定的との見方もある。年収要件を緩和すれば対象が増えて、税収は減る。