【主張】配偶者控除 改革先送りは責任回避だ(1/2ページ) - 産経ニュース

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主張

配偶者控除 改革先送りは責任回避だ

 「改革の加速」など口先だけのものと受け取られないか。

 来年度税制改正の焦点である配偶者控除の見直しについて、政府与党が早々と先送りしようとしていることである。

 税負担が増える世帯があるため、見直しには当初から慎重論もあったが、加えて年明けの衆院解散・総選挙が取り沙汰されはじめた。この時期に税制改正を進めるのは得策でない、というのが先送り判断の主な理由のようだ。

 経済を強くし、暮らしに必要な諸制度を維持していく上で改革は絶えず必要だ。それに踏み込む是非を国民に問うなら分かるが、話がまるであべこべではないか。

 今回の見直しには、女性の就業を促す狙いがあった。政権の看板政策である働き方改革にも資するともいわれてきた。腰が引けた姿勢では、社会保障と税の思い切った改革も望み薄だ。安倍晋三首相は改革をやり遂げる覚悟を示し、指導力を発揮すべきである。

 政府与党は、年収103万円以下の配偶者を持つ人の所得税を軽減する配偶者控除を廃止する方針だった。その代わりに、夫婦であれば一定の年収制限を設けた上で適用する「夫婦控除」の導入を軸に検討を進めてきた。

 パートで働く女性らが「103万円の壁」を意識して働く時間を減らさずに済むようにするための改正である。