【外資の土地買収問題】後手に回る政府 「実効支配」を防ぐ法整備が急務 (2/2ページ) - 産経ニュース

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外資の土地買収問題

後手に回る政府 「実効支配」を防ぐ法整備が急務 

 韓国資本が長崎県・対馬に触手を伸ばし、不動産買収を展開した際、この外国人土地法の法的効力の有効性は確認されたが、その後、具体的な検討は行われていない。

 外国資本による終わりの見えない不動産買収は、国家の基盤を揺るがしかねない。北方四島や竹島のように実効支配されてしまうと、後の祭りだ。その前に手を打つ必要がある。

 土地問題は、国土交通省、環境省、総務省、外務省、農林水産省、防衛省と管轄が各省にまたがり、一元化されていない。結果、各省の思惑が錯綜(さくそう)する懸念がある。各省横断的な巨大な権力を備えたプロジェクトチームを結成、現実を検証しつつ、一刻も早い法整備が急がれる。(編集委員 宮本雅史)