核禁止議論始まる　核保有国と非核国の対立鮮明に　今月下旬に採決　被爆国で「核の傘」の日本も注目

　これに対し、米国のローズ国務次官補（軍備管理・検証・順守担当）は「核軍縮は、すべての国の安全保障環境を考慮して進めるべきだ」と強調。「抑止力としての核兵器を頼りにしている国にいる何十億もの人々を見落としている」と、条約推進国を批判した。

　核兵器禁止条約をめぐっては核保有国が反対するほか、米国の「核の傘」に入る日本やオーストラリア、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国も、安全保障上の理由や、条約制定は時期尚早との考えから、決議案に反対や棄権することが予想されている。日本は、被爆国として核廃絶を訴えており、決議案への対応が注目されている。