衆院予算委

外国資本の土地買収問題 安倍晋三首相が対処明言 「国家安全保障に関わる重要な問題」

 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、外国人や外国資本により森林や水源地の買収が進められている問題について「政府としても大変重要な問題であると考えている」と述べ、対応を検討する考えを示した。日本維新の会の丸山穂高氏の質問に答えた。

 丸山氏は「北海道の水源地では外国人や外国資本による買収問題が起きている。過剰取水や水質汚濁が起きても行政指導が及びにくい状態だ」と指摘。現在、17道県は独自の水資源保全条例で水源地の絡む林地などの取引の際には事前届け出などを義務づけているが、他は森林法で事後の届け出となっているとし「安全保障や生活に必要な水の安全管理上、ゆゆしき事態になりかねない」として対応を求めた。

 これに対し首相は「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引・取得に関しては国家安全保障に関わる重要な問題と認識している。水源の保全についても重要な観点と思っており(対応を)検討していきたい」と述べた。

会員限定記事会員サービス詳細