大戸屋HD、創業家との対立は「十分な意思疎通の欠如」が原因 直接対話は困難に - 産経ニュース

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大戸屋HD、創業家との対立は「十分な意思疎通の欠如」が原因 直接対話は困難に

創業家との対立について会見する大戸屋HDの窪田健一社長(右)と顧問弁護士の小松正和氏=3日午後、東京都港区(大柳聡庸撮影)
創業家との対立について会見する大戸屋HDの窪田健一社長(右)と顧問弁護士の小松正和氏=3日午後、東京都港区(大柳聡庸撮影)

 創業家と会社側の対立が続く大戸屋ホールディングス(HD)は3日、確執の原因を「双方の対応に問題があり、十分な意思疎通を欠いた」などと総括した第三者委員会の調査報告書を公表した。記者会見した窪田健一社長は「無用な対立はすべきではない」と述べ、和解に向け意欲を示した。だが、双方が代理人弁護士を立てるなど「(創業家と)直接対話は難しい」(窪田社長)状況にあり、解決への糸口は見つかっていない。

 第三者委は、昨年7月に死去した前会長、三森久実氏に対する功労金支払いが決着していないことと、早期の社長就任にこだわった同氏の長男、智仁氏の香港赴任の内示が確執のきっかけだったと分析。創業家に対しては「コンプライアンス(法令順守)やガバナンス(企業統治)に対する基本的な理解不足があった」と厳しく指摘した。

 窪田社長は「創業家への配慮、事前説明がなかったことを反省している」と述べるとともに、「確執の結果、顧客や株主、従業員、取引先などに迷惑をかけた」と陳謝した。功労金については「適切に対応する」とし、今年2月に大戸屋HDの取締役を辞任した智仁氏の経営陣復帰も「排除しない」と述べた。

 業績については「内紛で影響が出ているとは考えていない」と強調した。

 ただ、第三者委は智仁氏ら創業家側に直接ヒアリングができなかった。報告書の客観性について、第三者委の郷原信郎委員長は「創業家側の代理人にも報告書を送付しており、異議も出ていない」と説明したが、創業家側は経営側との直接対話に否定的だ。

 大戸屋HDは、既存店の売上高が今年8月まで4カ月連続で前年を下回り、9月28日には取締役2人が辞任した。