日本維新の会の下地幹郎、足立康史両氏が3日の衆院予算委員会で質問に立ち、蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題のほか、憲法改正、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などに後ろ向きな民進党を徹底的に糾弾した。下地、足立両氏による民進党関連部分の質疑の詳報は次の通り。
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下地氏「8月23日に党名変更した。『大阪の改革を全国へ』ということは変わるものではない。日本維新の会として、これから全国政党として大きな役割を果たしていきたい。党のスタンスを申し上げて質問をさせていただく。1つ目は、政策提案型責任政党として、野党とか与党とか、保守とか革新とかの言葉に縛られずにしっかりと提案をしていく。反対する場合は対案を出すということをしっかりとやっていきたい。2点目は、国会審議は絶対に拒否しない。どんな審議であっても出て行く。しっかり政権と向き合って論破をしていく思いでやっていきたい」
「党としての野望は、2020年、21年、あと5年後を目途に政権を取りたい。安倍晋三首相が3期9年終わった後、その後を狙っていきたい。そのためには、まず野党第1党にならなくてはならない。そういう意味では、私たちは、野党共闘ということはやらない。とにかく、まずは民進党を抜いていく、これが一番の課題だ。野党共闘したら、野党第1党を放棄したことになるから、これはやらない。選挙においても一緒だ。選挙においても綱領とかイデオロギーが違うのに一緒になって選挙を戦うことはあり得ない。特に共産党の入っている政党と一緒にやるということはあり得ない。こういうスタンスを明確にしながら、質問をしたい」