働き方改革

長時間労働是正を急ぎ、労基法改正案を先行して来年の通常国会に提出へ

 政府は、大臣告示で規定されている三六協定の残業時間の上限を労基法で設定し、上限を超過した場合の罰則の強化を検討。過労死ラインとされる月80時間超の残業を許す企業への労働基準監督署による監督指導の厳格化も視野に入れる。

 実現会議の議論では、上限規制の例外の在り方などがポイントとなる。政府高官は「長時間労働の是正は労使で合意すればスピーディーに法案化が可能。来年の通常国会の後半には労基法改正案を提出できるのではないか」としている。

 一方、同一労働同一賃金については、労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の3法の改正を想定。先行して今年3月に発足した有識者会議がどういう場合に正社員と非正規社員の格差が不合理なのかを示した「指針」の年内取りまとめへの議論を進めているが、「指針の内容を法案化するのには時間がかかる」(政府筋)とみられており、来年の通常国会への法案提出は間に合わない可能性も出ている。

会員限定記事会員サービス詳細