主要国で唯一シェア増の日本にガラパゴス規格で勝負挑むが…アップルの「不平等取引」に総務省＆公取委は虎視眈々

　ＪＲ東日本の「スイカ」に採用されているほか、大型チェーン店などに約２００万台の決済端末が設置されており、モバイル決済端末としては国内で最も普及している。もちろん、携帯各社の「おさいふケータイ」もフェリカ規格だ。

　アップルがあえて日本仕様のアイフォーン７を投入した背景には、賭けに打って出ざるを得ない同社の焦りがうかがえる。

　アップルの４～６月期の売上高は米州が１１％減、欧州が７％減、スマホ市場が急拡大している中国に至っては３３％減と軒並み前年同期を下回った。これに対し、日本だけは２３％増と明暗が分かれている。

　日本での販売が堅調なのは「携帯３社が律義に販売ノルマを守ってアイフォーンを売りさばいているから」（携帯会社幹部）にほかならない。今回、アップルがモバイル決済サービス「アップルペイ」の仕様にフェリカを加えることに、こうした日本市場への食い込みを強化する狙いがあるのは明らかだ。

　ライバルの米グーグルのアンドロイド端末は三菱ＵＦＪフィナンシャルグループと提携し、日本でモバイル決済サービス「アンドロイドペイ」を今秋から始める計画。だが、フェリカへの対応は未定で、アップルはフェリカ対応で先手を打つ格好となる。

　もちろんその裏には、日本市場で強まりつつある同社への「逆風」に対する対抗策という側面もある。