主要国で唯一シェア増の日本にガラパゴス規格で勝負挑むが…アップルの「不平等取引」に総務省＆公取委は虎視眈々

　米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」は、総務省や公正取引委員会など規制当局が同社の販売手法に厳しい目を向ける中で、あえて日本市場に照準を合わせてきた。世界の主要国で唯一アイフォーンの販売が伸び続けているためで、アップルは日本だけで普及している電子マネー規格「フェリカ」に対応。日本でモバイル決済端末としての揺るぎない地位の確立を狙っている。

　総務省と公取委はＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社にアイフォーン偏重の取引慣行の是正を求めている。それは、アップルと３社の不平等契約の見直しといえるものだ。公取委は８月に取引上の問題点是正のガイドラインを発表した。取引実態の改善が進まなければ、独占禁止法に基づく立件に踏み切る可能性も残る。優良市場へのさらなる食い込みを狙うアップルと当局、それにシェア維持のためにアップルの意のままにアイフォーンを売り続ける携帯３社の攻防は年末商戦を大きく左右することになりそうだ。

総務省などが“不平等条約”を問題視

　アップルが９月１６日に発売したアイフォーン７は他社よりも遅れていた防水機能と暗い場所でも鮮明な写真が撮れる撮影機能を備えた。だが、最も話題になったのはフェリカへの対応だ。

　フェリカはソニーが開発した通信方式を使う非接触型ＩＣチップ技術で、国際標準規格の１つ。とはいえ、実際には日本でしか普及していないガラパゴス規格というのが実態だ。