日米独でＩｏＴの国際標準化　１０月３日に米と覚書、独とは来年３月に契約予定

　政府は２７日、あらゆる機器をインターネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に関する国際規格や技術標準の策定に向け、米国と協力関係を構築することを明らかにした。ドイツとも既に同様の取り組みを進めており、ソフトに強い米国、ハードに強いドイツと組むことで世界展開を有利に運ぶ狙いだ。

　国内企業約２０００社と経済産業省、総務省などで作る産学官協議会「ＩｏＴ推進コンソーシアム」が１０月３日、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やマイクロソフトなどが設立した２つの共同研究組織と覚書を結ぶ。通信やセンサーの規格、サイバー攻撃を防御するセキュリティー技術などで基準作りを進める。

　また、ドイツとは同日、ハノーバーで来年３月に開かれる情報通信技術の国際見本市「ＣｅＢＩＴ（セビット）」出展に関する契約を結ぶ予定だ。日独間では、経産省と独経済エネルギー省が既にＩｏＴ分野の協力推進で合意している。

　日本は携帯電話の通信規格で欧州に敗れ、製品が日本国内しか普及しない「ガラパゴス化」を招いた。ＩｏＴでは日米独３カ国で国際標準化を進め、日本の意向を規格に反映させる。