政府・与党に「１月解散」風じわり　日露首脳会談、自民党大会、都議選、新「区割り」、総裁任期、そして弱い野党…にわかに浮上

　政府・与党内に「早期解散」風がじわりと吹き始めた。安倍晋三首相は１２月にロシアのプーチン大統領を地元・山口県に招いて首脳会談を行うが、北方領土返還交渉の「成果」を手に、来年１月の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方だ。新体制に移行した民進党は勢いを欠き、野党共闘の態勢が整っていないことも早期解散説に拍車をかけている。

　「重要閣僚が１月解散があり得ると言っている」「自民党幹部が衆院選の準備を指示した」

　今月中旬以降、与野党議員の間ではこんな声が飛び交う。衆院議員の任期は１２月で４年を折り返し、解散が意識される時期に入ったのは間違いない。首相の党総裁任期満了は衆院議員の任期終了直前の平成３０年９月だが、３０年に入れば「追い込まれ解散」の様相となるため、「来年中の解散」と見る向きは多かった。

　そして、１２月の日露首脳会談設定後に取り沙汰され始めたのが「来年１月解散」説だ。今月２６日召集の臨時国会で大型の経済対策を含む２８年度第２次補正予算を成立させ、首脳会談でも成果を挙げられれば、解散の「大義になる」（自民党中堅）というわけだ。

　通常は１月に開催される自民党大会が、来年は３月５日に開催される見通しとなったことも臆測を呼ぶ。首相が年明けの衆院選で国政選挙５連勝を果たし、党大会で総裁任期延長の党則改正を承認するシナリオがささやかれる。